二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
）のうち当委員会に関わる事項、議案第９０号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、議案第９１号二本松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第９２号二本松市常勤の特別職の給与の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第９３号二本松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第９４号二本松市一般職
）のうち当委員会に関わる事項、議案第９０号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、議案第９１号二本松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第９２号二本松市常勤の特別職の給与の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第９３号二本松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第９４号二本松市一般職
議案第108号 本宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、今年度の福島県人事委員会勧告に基づき、特定任期付職員の期末手当の支給割合を引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。
令和 ４年 １２月 定例会（第７回） 令和４年第７回塙町議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和４年１２月１２日（月）午前９時開議日程第１ 一般質問日程第２ 議案第４５号 塙町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第３ 議案第４６号 塙町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 議案第
◎柳沼英行総務部長 地方公務員の賃金改善についてでありますが、地域手当は一般職給与法第11条の３に規定され、地域における民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して、地域の民間給与の状況をより的確に反映させるための手当とされております。 福島県は、全域が人事院規則に定める支給対象地域に該当していないため、本市においては地域手当の制度は設けておりません。
年度二本松市一般会計補正予算） 第９０号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 第９１号 二本松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第９２号 二本松市常勤の特別職の給与の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第９３号 二本松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 第９４号 二本松市一般職
議案第179号 郡山市個人情報保護審議会条例 議案第180号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 議案第181号 郡山市職員の高齢者部分休業に関する条例 議案第182号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第183号 郡山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第184号 郡山市一般職
初めに、議案第45号 塙町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は、令和４年福島県人事委員会勧告に準拠した給与改定を行うため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第46号 塙町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
18節負担金補助及び交付金の退職手当組合負担金でございますが、当初予算の議決後に負担率変更の通知がありまして、一般職の負担率が1,000分の180から1,000分の135に変更となりましたので、これらの影響による予算の補正減でございます。なお、特定財源その他の1,600万円は、公有施設等整備基金の繰入金となっております。 ２目文書広報費799万9,000円の補正増です。
２、一般職の給与費の補正状況でございます。合計で269万7,000円の減額であります。ア、会計年度任用職員以外の職員で超過勤務手当77万2,000円の減額、27ページのイ、会計年度任用職員で勤務時間等の減少により報酬192万5,000円の減額であります。 予算説明書の29ページをお開き願います。 地方債の前々年度末及び前年度末の現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書であります。
給与費明細書、２、一般職(1)総括でございます。職員数で114人、括弧書き内はパートタイム会計年度任用職員126人であります。合計で９億8,472万6,000円の計上となります。前年度と比べまして1,763万1,000円の増額となっておりますが、主な理由は次ページ以降でご説明申し上げます。 109ページをご覧願います。 ア、会計年度任用職員以外の職員の明細書であります。
一般職につきましては、行政職と同じ給与表を使っております。 また、正規職員の給与を会計年度任用職員と比較しますと、支給額を高く設定してございます。あわせまして、会計年度任用職員の保育士がなかなか見つからないと、そういう現状も踏まえまして、３％程度、9,000円程度の改善につきましては、本市としましては会計年度任用職員だけの制度ということで考えております。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
こちらは１節から37ページ18節までの特別職、一般職、会計年度任用職員の人件費及びその他職員に共通する経費を計上したものでございます。 38ページをお開き願います。 ２款１項２目文書広報費667万1,000円。こちらは８節から18節までの広報広聴活動に要する経費でございます。 ３目財産管理費5,575万9,000円。
２、一般職の補正状況でございます。 １、総括。 合計で1,925万5,000円の減額でございます。報酬1,021万円は会計年度任用職員が雇用できなかった分と、予定していた人数が雇用できなかった分の減でございます。給料410万円は新陳代謝によるものでございます。職員手当253万7,000円の減は、期末手当の支給月数の改正が主な理由となっております。 予算説明書の38ページをお開き願います。
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し、所要の改正を行うものであります。 議案第63号 平田村税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
２、一般職の補正状況でございます。 右下の合計で203万7,000円の減額でございます。主な内容につきましては、25ページの（２）給料及び職員手当の増減の明細をご覧ください。 給料につきましては、新陳代謝による減額、職員手当は制度改正に伴う減額と超過勤務手当及び新陳代謝による増額となっております。 予算説明書の26ページをお開き願います。
これらの議案は、いずれも職員などの期末手当を０．０５月分引下げ、一般職５２０人、会計年度任用職員４８７人、合わせて１，１２５万円引下げとなったもので、昨年１１月の臨時議会に提案されたものであります。
まず、一般職と保育士並びに幼稚園教諭の有資格者を含めて、町の一般職員として雇用できないといったようなこと、当然、これは条例が別立てであるのは存じ上げておりますが、条例が別であるということ以外にどういった理由があるのか、改めてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） それでは、お答えを申し上げます。
国は、平成12年４月施行した地方分権一括法の進展とともに、行政の高度化、多様化、国際化など進む中で、公務部内では得られにくい高度な専門性を備えた民間人の人材を活用する必要性が高まり、平成14年５月、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律を制定、本市はそれに基づき、平成18年９月、条例を策定し、施行しました。
給与費明細書、１、一般職の補正状況でございます。合計で1,058万2,000円の減額であります。増減の理由でございますが、19ページの(2)給料及び職員手当の増減の明細をご覧ください。増減の主な理由は、人事異動等による新陳代謝によるものと超過勤務手当でございます。 続きまして、20ページをご覧願います。
これまでは特別職というような形での休暇でございましたが、法律の改正に伴いまして、一般職と同様の休暇の在り方というふうに改正になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） ほかに質疑はありませんか。 １番、藤井隆治君。